建物をどのようにつくるかを定めている建築基準法とは別に、地震に対して建物をどのようにつくるかも同様に「耐震基準」で定められています。現在の耐震基準は昭和56年に強化されたもので、昭和56年以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と言います。現在の建物はこの新耐震基準に基づいて作られていますが昭和56年以前の建物は新耐震基準に適合していない可能性があります。
昭和56年以前の建物は耐震診断を受けましょう。
高知県では住宅の耐震化を支援しているため、診断費用（戸建住宅の場合）の自己負担は3,000円です。
診断費用の補助金の詳細は『補助金について』をご覧下さい。